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借金に関する法律知識

出資法と利息制限法

借金で苦しむ人にとって、法律はときに強い味方になってくれます。難しくて分からないといわずに、概略だけでも理解しておきましょう。きっと役に立つはずです。

まず知っておかなければならないのが「出資法」と「利息制限法」です。

「出資法」「利息制限法」共に、お金を貸す際の金利の上限などを定めた法律ですが、以前はその上限金利に違いがあり、罰則規定のあるなしがありましたので、いわゆる「グレーゾーン金利」というものが存在しました。つまり、両法律の間の金利で貸せば罰則は受けないわけです。

しかし、2010年6月18日から、「出資法」の上限利息が20%に引き下げられ、「利息制限法」と同じになったため、この「グレーゾーン金利」は存在しえなくなりました。

もちろんそれ以上でお金を貸すと5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が課せられます。それ以上で貸している金融会社が「ヤミ金」というわけです。

ちなみに「利息制限法」の利息の規定は以下の通りです。
こちらは
元本10万円未満…………………年率20%
元本10万円以上100万円未満…年率18%
元本100万円以上 ………………年率15%

貸金業法

「貸金業法」とは、お金を貸す業者を取り締まる法律ですが、上記の「グレーゾーン」の問題や「ヤミ金」の問題などを受けて改正され、2006年に改正され、その後段階を踏んで施行され、2010年6月18日に完全施行されました。

私たちが関係する主な内容は、
●個人向け貸付けの場合、借金総額(複数ある場合は合算額)が年収の3分の1までに制限されます。
 ※現在、すでに年収の3分の1を超える借金がある場合は、年収の3分の1未満になるまで新たな借金が制限されます。
 ※「不動産購入のための借入・自動車購入の自動車担保ローン・高額医療費の借入など」
  「緊急時の医療費としての借入・有価証券担保ローン・不動産担保ローン・一方的有利となる借換え・個人事業主が事業資金を借りる場合など」
  「クレジットカードのショッピング枠」
  以上の3つは除外されます。
●専業主婦(夫)の方は新たな借入から配偶者の同意書・住民票などの書類の提出が必要になります。そして、配偶者の借入と合算して、本人と配偶者の年収の合計の3分の1までに制限されます。
●自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、貸金業者に年収等を証する資料の提出が義務づけられます。

要するに自分の返済能力を超える借金はできなくなるということですね。これは借りる方が借金返済で生活が破綻してしまうのを防ぐ意味でも、貸す側が無茶な借金をさせられなくなる意味でもいい法律改正だと思います。

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